（社）不動産証券化協会は7日、第15回理事会を開催、終了後、記者懇談会を行なった。
懇談会には、理事長・岩沙弘道氏、制度委員長・檀野 博氏、税務会計委員長・尾崎昌利氏、広報委員長・小倉 敏氏、専務理事・巻島一郎氏らが出席。冒頭、事務局長の市井達夫氏より、同日開催された第15回理事会の概要が報告された。
これによると、同協会会員は、野村不動産アーバンネット（株）、サンフロンティア不動産（株）、積水ハウス（株）が正会員として、ジョーンズラングラサール（株）、クリード・リート・アドバイザーズ（株）、（株）ゼファ－不動産投資顧問、三菱信不動産販売（株）、アルファ・トラスト・リアルティ・アドバイザーズ（株）、西村ときわ法律事務所が賛助会員として入会、正会員78社、賛助会員134社の計212社となった。
また、「平成18年度制度改善要望」として大量保有報告制度の導入などの5項目が、「平成18年度税制改善要望」として宥恕規定の導入など10項目が、それぞれ決定された。
岩沙理事長は冒頭の挨拶で、「不動産証券化市場の拡大は想像よりずっと早いペースで進んでいる。JREITをとってみても、資産規模は本年度中には3兆円に到達することは確実、10兆円規模への成長も視野に入ってきた。制度や税制の改善要望を引き続き行ないながら、不動産証券化の認知と信頼を向上させることが、優良な都市やまちの開発維持のためにも急務だ。そのためにも、当協会事業の一つである人材教育は大きな柱。実際、実務家養成講座にはすでに650人の関係者が参画した。来年度には資格制度導入も考えた継続的な人材育成を行なっていく」と述べた。