国土交通省は8日、消費者が安心して適切なリフォームを実施できる環境整備として相談体制の強化と、「悪質リフォーム対策検討委員会」の設置を発表した。
同省では、社会問題化する悪質リフォーム問題への対策が、国民の豊かな住生活実現に重要である住宅ストックの有効活用や、地震時の減災対策としての耐震改修の推進を図る上で重要課題であると判断した。
ただちに実施するものとしては、「相談体制の強化・充実」。各都道府県、政令市ごとに1ヵ所以上のリフォーム相談窓口を設置する。消費者に対し、業者選定から書面による契約の重要性などについての情報提供およびアドバイスを行なう。
まずは、各相談窓口の担当者向けの研修を早急に実施する。現在、全国レベルで情報提供・相談などを実施している（財）住宅リフォーム・紛争処理センターおよび各地の消費生活センターや（独）国民生活センターなどと連携をとりつつ、実施していく。
「悪質リフォーム対策検討委員会」については、学識経験者、弁護士、消費者団体などによって構成する。主な検討課題は、消費への情報提供体制、耐震改修等のリフォームに係る性能評価と専門家活用策、建設業法に基づく指導・監督等のあり方など。
今後のスケジュールとしては、第1回委員会を7月20日（水）に開催し、8月中を目途にとりまとめを行なう予定。