（社）不動産協会は12日、第228回理事会を開催、「平成18年度税制改正に関する要望」「平成18年度住宅金融公庫融資制度に関する要望」について審議を行ない、決定した。
「平成18年度税制改正に関する要望」においては、デフレ経済克服のため、保有課税の適正化、不動産流動化の促進、住宅投資促進等に資する改善が課題であるとし、次の項目をあげた。
保有課税の適正化関連では、商業地等固有資産税の負担水準の適正化・均衡化の推進等、家屋に係る固定資産税等の評価の見直し。
不動産の流動化関連では、土地・建物に係る流通税の特例措置の延長、JREIT等の登録免許税の軽減税率の延長など。
住宅投資の促進関連では、住宅取得資金贈与に係る特例措置の延長、住宅および住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長、既存住宅ストックに係る耐震改修促進税制の創設などがあげられた。
また、「平成18年度住宅金融公庫融資制度に関する要望」では、フラット35について、適用金利の確定を申込み時とすることや、事前審査制度の導入などが盛り込まれた。