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六本木・防衛庁跡地再開発、タウンネーム「東京ミッドタウン」に決定

写真右から北山孝雄氏、安藤忠雄氏、大室康一氏、三宅一生氏、佐藤卓氏、深澤直人氏
「東京ミッドタウン」外観パース

 全国共済農業共同組合連合会、明治安田生命保険相互会社、積水ハウス(株)、富国生命保険相互会社、大同生命保険(株)、三井不動産(株)のコンソーシアムは、14日に開催した記者会見で、事業推進中の六本木防衛庁跡地再開発(東京都港区)のタウンネームを「東京ミッドタウン」に決定したことを発表した。
 また、東京にとどまらずアジアのデザイン活動の新拠点となる「21/21 DESING SIHT(トゥエンティワン・トゥエンティワン デザインサイト)」を創設することも併せて発表。企画・運営は(財)三宅一生デザイン文化財団、設計は安藤忠雄建築研究所と日建設計が担当する。

 会見で挨拶にたった大室康一氏(三井不動産(株)代表取締役副社長)は、2001年の入札時期の日本は景気低迷の真っ只中であり、アジアの拠点が他国へ移転するのではないかと懸念される中で、同プロジェクトを通じ「日本の輝きを取り戻したかった」と語った。
 同プロジェクトでは、「デザイン」が日本の国際競争力の源泉になるという認識のもと、開発テーマの1つに設定。すでに移転が決定している「サントリー美術館」に加え、「21/21 DESIGN SGHIT」をデザイン・アートの交流拠点として創設するとともに、グッドデザイン賞を主催する総合デザイン振興機関である(財)日本産業デザイン振興会も誘致し、創造型社会における知的生産、付加価値創造の場となることをめざしていく。

 オフィス、住宅、ホテル、商業施設などで構成し、敷地面積は約78,400平方メートル、総延床面積は約569,000平方メートル。
 オフィス(3棟)は延床面積約330,000平方メートル、現時点でテナントは富士写真フィルム(株)、富士ゼロックス(株)、ヤフー(株)が決定。
 住宅(3棟、約530戸)は延床面積約111,000平方メートルで、ファミリー向けの賃貸、若い世代向けに200戸の分譲、1~2ヵ月の滞在を想定したサービスアパートメントという性格の異なるものを用意する。
 また、ホテル(ザ・リッツカールトン)は、延床面積約48,000平方メートル、250室。商業施設は延床面積約57,000平方メートル、130~140店舗を予定しており、年間2,500万人の来客を見込んでいる。
 グランドオープンは2007年春の予定。


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