（社）不動産流通経営協会（FRK、三浦正敏理事長）は22日開催した理事会で06年度税制改正要望をまとめた。
重点項目として挙げられたのは、登録免許税、不動産取得税など流通課税にかかる特例措置の延長。現在、登録免許税については05年度末までは本則の2分の1、不動産取得税については、本則の4分の3の特例（05年度末まで）、宅地等の課税標準2分の1特例（今年末まで）といった特例措置があるが、いずれも適用期限が迫っているため、この延長を求めていくほか、贈与税の特例措置＝相続時清算課税方式の3,500万円住宅資金の特例（今年末まで）の延長、住宅ローン減税制度特例の住民税への適用、新築住宅に係る固定資産税の税額2分の1相当額の特例措置延長も求めていく。
また、住宅金融公庫融資等に関する要望では、「フラット35」の実行日の増加、金利設定の制度見直し、金融機関窓口対応の統一化、中古住宅の適用技術基準の明確化などを行なっていく。