（社）住宅生産団体連合会は、「2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ、公表したと発表。
同調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅供給をめざすことを目的に、2000年度から開始されたもの。今回で5回目となる。
調査の対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で、有効回答数は2,794件。
主なポイントとして、平均顧客像は、年齢43.6歳、家族数3.72人、世帯年収880万円。住宅の延床面積143平方メートル、建築費3,168万円、2世帯同居率16％と、建築費は昨年度から増加（2003年度、建築費3,168万円）している。
若年層の一次取得層が増え、二次取得層（建て替え、買い替え）は減少。30歳代が39.8％と約4割を占める。
贈与金は急増し、2002年度731万円から2004年度1,159万円となった。「贈与有り」の割合は16.5％。贈与の特例利用では、住宅取得資金贈与の特例が6割を占め、相続時精算課税制度は4割。住宅取得資金贈与の特例の利用は、贈与額1,000万円未満、受贈者では20歳台・30歳台が多い。
住宅消費税は、1997年の税率アップ後7年たつも、なお圧迫感が強い。
住宅性能表示制度の採用は増加し約3割強となるが、取得等級はやや下がっている。
なお、報告書（A4版115ページ）は実費頒布。価格は2,000円。