（社）住宅生産団体連合会は3日、「平成18年度住宅土地関連税制改正要望」を公表した。
「住宅基本法の制定に向けて」を提言し、国家戦略としての住宅政策の推進、良質な住宅・住環境の整備への取組みという視点から重要視されたのは次の3点。国民の自助努力による持ち家取得に応える本格的な住宅取得支援、良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活の実現、人および企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資すること。
以上よりあげられた、平成18年度税制改正要望の重点項目は、
（1）新耐震以前の住宅の建替え・耐震改修促進のための投資減税の創設
（2）住宅取得資金の贈与の特例の延長
（3）住宅および土地に係る流通課税の抜本的見直しと特別措置の延長
なお、今後の新たな住宅政策における重要課題として「住宅に係る消費税」の取り扱いに関する根本的な検討、本格的な「住宅投資減税」の導入を検討していくとしている。