三菱地所（株）は9日、「2006年3月期第1四半期決算（単体・連結）」を発表した。
当期（2005年4月1日～6月30日）単体業績の売上高は1,142億7,800万円（前期比44.3％増）、営業利益は291億5,100万円（同76.7％増）、経常利益は265億3,500万円（同125.5％増）、当期純利益は161億5,600万円（同130.9％増）。
当期連結業績の売上高は1,892億4,600万円（前期比41.6％増）、営業利益は371億3,500万円（同108.9％増）、経常利益は314億3,700万円（同166.7％増）、当期純利益は150億800万円（同324.1％増）となった。
前年度において8つの事業区分（ビル事業、住宅開発事業、設計監理事業、資産開発事業、海外事業、注文住宅事業、ホテル事業、その他の事業）としていたが、4月1日付けの組織改正により、三菱地所住宅販売（株）が不動産サービス事業部門として独立し、余暇事業部門が住宅事業本部に統合されたことなどに伴い、今年度より「不動産サービス事業」セグメントを新設。9事業区分とし、従来「その他の事業」セグメントに含めていた余暇事業を「住宅事業」セグメントに計上している。
第1四半期において、ビル事業は、空室率が平成17年3月末の2.77％から2.55％へ改善し、昨年9月にオープンした「丸の内オアゾ」の単独保有ビル「丸の内北口ビル」が収益に寄与したこともあり、建物賃貸収益は前年同期に比べ増収となった。
なお、丸の内地区では、建設を取り進めていた「東京ビル」が本年10月に竣工する予定。三菱電機（株）本社機能をはじめ、満室稼動で今年度の収益に寄与するものとしている。
住宅事業では、マンションの売上計上戸数が大幅に増加したことや、藤和コミュニティ（株）の連結に伴い住宅管理業務受託件数が大幅に増加し、増収増益となった。
通期業績見通しについては、7月21日に公表した数値に変更はなく、単体の売上高4,520億円、経常利益740億円、当期純利益425億円。
連結の売上高7,760億円、経常利益1,005億円、当期純利益500億円を見込むとしている。