東京都都市整備局は30日、東京都が初めて構築した、震災時に民間賃貸住宅を一時提供する制度の協力会員登録数が、現在12,365件となったと発表。
2003年9月より協定締結団体の協力者（宅建業者・家主）の登録を開始、登録数は昨年同時期には約2,000件程度だったが、新潟中越地震を経て、協定締結団体および会員の協力により飛躍的に伸び、当初の目標であった1万件をはるかに超える結果となった。
同制度は、民間の空き家を活用することにより、被災者に迅速に住宅を供給するとともに、応急仮設住宅と比べ低コストかつ廃材がでないため環境にやさしい、などのメリットがある。
なお、協力者にはシンボルマーク付の都が作成した協力者章が各団体から交付される。