（財）土地総合研究所は30日、「不動産業業況等調査結果」（平成17年7月調査）を発表した。
同調査は、不動産市場における供給者および需要者サイドと不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することを目的としたもの。三大都市圏、地方主要都市の不動産会社など204社にアンケート調査を実施、188件の回答を得た。回収率は92.2％。
調査結果をもとに7月1日時点の不動産業の経営状況について不動産業業況指数を作成、業種ごとの経営状況（現況）を見てみると、住宅・分譲業（＋16.7）は「改善」、ビル賃貸業（＋3.1）、不動産流通業（住宅地）（▲0.6）、不動産流通業（商業地）（＋83.3）であった。
住宅・宅地分譲業においては、2005年1月調査よりプラス指数に転じて以降、今回もその幅を拡大させながら改善している。不動産流通業（商業地）の指数は他業種と比較して大幅な改善をみせた。総じて、不動産業の業況は、下落傾向からほぼ脱却し、底離れをした様子となっている。
3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業（＋6.3）、ビル賃貸業（＋12.5）、不動産流通業（住宅地）（＋7.5）、不動産流通業（商業地）（＋33.3）となった。
4業種のすべてがプラス指数を記録したのは、1993年1月の同調査開始以来はじめてであった。