国土交通省は1日、各地方公共団体に調査・報告を依頼していた「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」の中間報告結果を発表した。
2005年6月16日に同省より各地方公共団体に向けて通知、調査・報告を依頼した既存建築物は、20,567件。容積率400％以上の中心市街地並びに避難道路および避難地に面する地域にある、3階建て以上、築年約10年以上で、外壁タイルが落下した場合に危害を与えるおそれのある、傾斜した外壁をもつ建築物を調査対象とした。
現在、調査継続中の地方公共団体もあるが、今回報告があった8,237件のうち、608件について“落下のおそれあり”と報告された（そのうち139件については、落下防止対策済み） 。
なお、同省では、05年12月中旬を目途にその後の改善状況等を公表する予定としている。