三井不動産（株）代表取締役社長岩沙弘道氏は、11日行なわれた総選挙結果について、以下の通りコメントを発表した。
「自民・公明の連立与党が圧倒的な多数を占める結果となり、郵政民営化をはじめ小泉首相の推し進める改革路線が国民に強く支持されたものと言える。
連立与党においては、国民の信任を得られたことを受け、引き続き小泉首相のリーダーシップのもと、郵政民営化法案を早期に成立させるのはもちろんのこと、回復基調にあるわが国経済を本格的な成長軌道に乗せるために、民の活力を高める官の改革をより一層スピード感をもって推進していただくよう期待したい。
併せて、人口減少社会を迎えるわが国の将来を見据えて、社会保障制度の持続可能性を確保するための抜本的改革や効率的で小さな政府の実現による財政再建など、国政の重要課題に迅速に取り組んでいただきたい」。