（社）不動産流通経営協会は21日、第10回「不動産流通業に関する消費者動向調査」を発表した。年1回会員会社の協力を得て調査しているもので、04年度に住宅を購入した消費者2,654人に調査票を送り、961人から回答を得ている。
長年、不動産の買い替えを阻害している要因とされてきた「売却損」についてみると、住み替えに際し自宅を売却した人179名のうち、売却損が発生した割合は86.6％と、前回調査（04年）より1.8ポイントアップした。なかでも、新築マンション、中古マンションの売却の場合、97％が売却損を発生させている。
築年数別に売却損額をみると、バブル時にあたる「築10～15年」が平均2824万円、「築5～10年」も1,807万円にのぼった。築20年以内の物件については、ほぼ全てが売却損を発生させていた。
また、住宅購入の大きな支援となる「贈与」についての調査では、住宅購入にあたり贈与を受けた人が167名、約17％にのぼった。このうち、「住宅取得資金の贈与に関する特例」（5分5乗方式）を利用した人が97人、高額贈与に有利な「相続時精算課税制度」を利用した人が36人と、多くの消費者が特例措置を活用していることがわかった。
5分5乗方式の特例は、まもなく適用期限を迎えることから、同協会では調査結果を受け「住宅購入者の主力である団塊ジュニアに親からの資金をスムーズに移行するには、これらの優遇措置が今後も必要」（内藤勇専務理事）と、優遇措置存続を強く訴えていく方針。