（社）高層住宅管理業協会（川崎達之理事長）は22日、「中期運営基本戦略」を発表した。今後、5年間をめどに展開していく事業や施策など、協会運営の基本戦略をまとめたもの。この「基本戦略」をベースに、具体的なスケジュールまで落とし込んだ「ロードマップ」を、年内にも発表する予定。
同協会では、創立20周年を記念して策定した「マンション管理業の21世紀ビジョン」をまとめているが、業界を取り巻く環境が激変したため、創立25周年を機に見直しすることとしたもので、今年3月「中期運営基本戦略委員会」を設置し、内容を検討してきた。
「基本戦略」は、マンションの管理の適正確保に資する方策の推進、管理組合等からの信頼を得るための施策の拡充、会員会社の専門性拡充に資するための方策の検討・推進、安全なマンションライフ確保に資するための施策の検討・推進、良好なマンション形成に資するための方策の検討・推進、協会活動の拡充、の６パートからなる、全29項目。このうち、重点的に推進する事項として打ち出されたのは、「マンションの管理業務の品質確保のための指標の整備」「協会等によるモニタリング（監査）制度の創設」「保証機構による保証制度の充実」「協会の社会的認知度向上に向けた広報活動の推進」「マンション管理に関わる資格保有者の有効的活用方策の検討」の5項目。
同日、記者会見した川崎理事長は「マンション管理を取り巻く環境が大きく変化するなかで、われわれは“次代の管理”を考えていかなくてはならない。たとえば、わが業界が少子高齢化を問題にし始めたのは、わずか3年前のこと。こうした“管理弱者”をどう救済し、地域まで含めたコミュニティ形成をどう図っていくか、といった問題を扱って生きたい」と語った。