内閣府はこのほど、「地震に関する世論調査」を発表した。全国1万人に対し、地震に関する意識を調査したもの。
「地震に関連する知識のうち、どのようなことが知りたいか」との問いでは、「住んでいる地域の地震に対する危険度」が53.5％でトップ。次いで、「建造物の危険度」（37.8％）、「地震の予知」（35.8％）と続く。調査対象の8割が一戸建て住宅居住ということもあり、建造物の危険度に対する関心が非常に高かったようだ。
また、「地震発生直後に知りたいこと」を聞くと、「家族や親戚の安否情報・被害情報」（66.0％）、「自分の住んでいる地域の震度」（44.0％）、「震源や地震の規模」（36.4％）の順となったが、「地震発生後数時間後知りたいこと」では、「水道・電気・ガス・電話の被害状況と復旧の見通し」（47.2％）、「道路・電車など交通関係の被害状況と復旧の見通し」（39.1％）、「知人・友人などの安否情報や被害情報」（33.7％）となり、時間経過とともに関心事が広域情報へと移っていくことが分かった。