三鬼商事（株）は14日、2005年9月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区における2005年9月末時点の平均空室率は、前月比▲0.13ポイントの4.44％。千代田区や中央区、港区、新宿区の大型既存ビルに大企業や中堅企業の内定・成約が相次いだため、募集面積が大幅に減少した。一方、大型新築ビルについては募集面積がやや増加したため、7～8月に比べ空室率の低下傾向は弱まったが、新築・既存を問わず活発な引き合いが依然として見られることから、空室率の低下傾向は続くと見られる。
なお、渋谷区の9月末時点の平均空室率は3.04％（前年同月比▲2.09ポイント）となった。これは、好条件の大型ビルの成約や入居が進んだほか、エリア外からの統合や集約が見られたこと、中堅企業の前向きな移転の動きが活発化したことなどが挙げられる。
また、同区では好条件がそろった大型ビルの募集賃料が底入れするケースもでてきた。
【大阪】
大阪ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は7.95％（前月比▲0.40ポイント）。新築・既存を問わず成約や入居が進み、募集面積が大幅に減少したため6年10ヵ月ぶりに8％を割り込んだ。また、8月に梅田地区で完成した大規模ビル1棟がほぼ満室となったほか、淀屋橋・本町地区や新大阪地区の既存ビルで空室解消が進んだため、大阪ビジネス地区全体としては、この1ヵ月で募集面積が約8,000坪減少した。
なお、江坂地区における9月末時点の平均空室率は、前年同月比▲2.18ポイントの10.45％となった。空室率はまだ高水準なものの、江坂周辺の倉庫兼事務所から借り換え需要がでてきたほか、自社ビル売却に伴うオフィス需要や館内増床などが見られ需給改善が進んだため、明るい兆しが見えてきた。