国土交通省は17日、平成18年度の「国庫補助負担金改革に関する検討結果」を内閣官房へ提出したと発表した。
同省では、平成17年度・平成18年度において、6,460億円程度の国庫補助負担金改革を実施することとしており、平成18年度においては、平成17年度の実施額（3,378億円）を控除した3,082億円程度の国庫補助負担金の改革を行なうとしている。
検討結果の中で、公営住宅に関しては、「住宅困窮者のための住宅セーフティネット」であることから、その確保は地方自治体の協力の下で国が責任をもって行なうべきであり、的確かつ効率的に供給が行なわれる必要があると判断。供給に係る補助金等や家賃対策補助等を廃止・税源移譲すべきではないとの考えを明らかにした。
また、その他の改革方策に関する検討結果として、まちづくり交付金を拡充し、地方の自主性・裁量性を向上させる交付金化により補助金改革を行なう一方、砂防環境整備事業の廃止等の小規模事業の廃止を行なう等、政府・与党合意等を踏まえた国庫補助負担金改革を進めるとしている。