（株）東急コミュニティーは26日、マンション居住者を対象に「コミュニティー意識」に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査は、実施時期が2005年3月、配布数1,860件のうち回答645件、回答率34.7％。調査対象は、居住地域が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、関西等。
「居住者間のお付き合い」に対しては年代による差はあるものの7割が満足としており、コミュニケーションのきっかけとなるマンション内でのコミュニティー活動については約5割のマンションで実施されている。
活動内容で見ると「防災訓練」は実施率が6割強、参加率も6割強と高いが、「防犯活動」については、実施率4割、参加率3割と低くなっている。
「近所付き合いは防犯に役立つ」と9割以上が回答している一方で、マンションでの防犯面の不安を7割以上があげており、今後、防犯カメラの設置などセキュリティ機器による対策はもとより、マンション全体の活動として、コミュニティーづくりも見据えた仕掛けやセミナー開催など、ソフト面からの対策も含めて考えていく必要があるとしている。
また、「他の居住者と積極的に付き合いたい」と思っている人は7割いる反面、「近所づきあいは煩わしいので挨拶程度に留めている」と約5割が回答しており、意識が行動には繋がっていない結果となっている。