国土交通省は28日、独立行政法人・都市再生機構理事長に小野邦久氏((財)不動産適正取引推進機構理事長)を任命する人事を発令した。伴襄理事長は退任。 住団連、住宅取得資金贈与の特例の必要性を強調/相続時精算課税制度の使いづらい点を指摘 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら