（社）住宅生産団体連合会（会長：和田 勇積水ハウス（株）代表取締役社長）は、「相続時精算課税制度の使いづらい点に関する事例報告」をとりまとめ、公表した。
住宅取得資金の贈与における利用実績は、2003年度実績で相続時精算課税が4割であるのに対し、住宅取得資金の贈与の特例（5分5乗方式）の利用が6割であると指摘。住宅取得資金贈与の特例が廃止された場合、相続時精算課税でどの程度カバーされるのか危惧されるとして、住宅取得の現場から51の事例を収集、相続時精算課税制度の使いづらい点を分析した。
考察の結果として、相続時精算課税制度では、相続財産が不確定であることや、兄弟間の協議がまとまらないなどの点が使いづらい点の過半数にのぼっており、またこの傾向は30歳台（贈与者60歳代）に多くなっている点を指摘。さらに住宅取得という限られた時間内で調整をしなければならない点も、使いづらい点として挙げている。