東京建物（株）と（株）新日鉄都市開発が参画し、事業推進している複合再開発「武蔵浦和駅第8-1街区第一種市街地再開発事業」（さいたま市南区、約2.6ha、再開発組合理事長：松尾勝也氏）において、大型商業施設「武蔵浦和ショッピングスクエア」（地下1階地上4階建て、延床面積30,306.74平方メートル）が11月1日にオープンする。
同再開発事業は、JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅東口駅前広場と国道17号線の間に位置する、施行区域約2.6haの第一種市街地再開発事業。2001年8月に設立された再開発組合が事業主体となって再開発を推進していたが、03年に商業事業予定者の大手GMSが出店を見合わせたことから、東京建物と新日鉄都市開発が組合と協議し、商業施設保留床の処分につき不動産証券化スキームを構築、同再開発事業に参画していた。
東京建物と新日鉄都市開発の2社は、両社が出資する特別目的会社を通じ、商業施設保留床を取得するとともに、SPCから事業企画、事業推進およびAM業務、PM業務、リーシング業務を包括的に受託。組合と共同し、テナント候補の選定および計画プランの策定等を行なってきた。
商業棟地下1階～地上1階には「オリンピック」（食品・生活用品等の販売）、2階には「ニトリ」（家具・インテリアの販売等）が出店。また地上1階には住宅建築、不動産仲介等を行なう「中央住宅」がテナントとして入居する予定となっている。
なお同再開発は、住宅、商業、業務から成るもので、住宅開発に関しては、両社、および野村不動産（株）の3社が免震タワーマンション「MUSE CITY ザ ファースト タワー」（販売戸数292戸）が全戸分譲済みで、2006年6月の竣工を予定している。