（株）細田工務店は2005年上期（4～9月）の首都圏の戸建分譲団地供給動向をまとめた。
首都圏の団地型分譲物件の新規供給量は408物件・4,676戸で、前年同期比で物件数が96％、供給戸数で46％の大幅増となった。パワービルダーの活発な供給に加えて、大手ディベロッパーの供給が活発化したことによるもの。
平均価格は4,287万円（前年同期比▲6.5％）だが、前期比では1.6％とほぼ横ばいだった。東京都・神奈川県で5,000万円～6,000万円台の供給が活発化したためだが、4,000万円台の供給が半数を占める状況に変わりはなく、価格が上昇に転じる要因が見られない。
一方、物件を規模別にみると、5戸未満の比率が前期比5ポイントアップの19％に拡大。10戸未満の比率も同4ポイントアップし56％と、ミニ開発のシェアが高まる一方で、20戸以上のシェアが同6ポイントアップし14％になるなど「大型物件の供給抑制も底を打ち、物件や事業主の規模に関わらず、供給の底上げが見られる」としている。
なお、供給量の増加に伴い、期末在庫数はバブル崩壊期を上回る1,704戸にまで増加したが、同社は「在庫月数6ヵ月未満の比較的新しい在庫が約80％を占めており、現況では悪くない」とコメントしている。