国土交通省は18日、（有）大手町開発（東京都千代田区、取締役：飯森賢二氏）が申請した「大手町地区第一次再開発事業（仮称）」（東京都千代田区）について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。
「大手町地区第一次再開発事業（仮称）」は、エヌ・ティ・ティ都市開発（株）、三菱地所（株）、東京建物（株）、（株）サンケイビルとの4社合同の大手町合同庁舎跡地における事業を契機に「連鎖型再開発」を推進し、日本経済の国際競争力強化と東京の都市再生のために「グローバルビジネス戦略拠点」として再構築を図ることを目的とする。
事業完了予定期間は2009年3月31日まで。約1万3,400平方メートルが当該計画の対象。
オフィスフロアの拡充を図るとともに、大手町地区の国際業務中枢機能の更新を推進するため、「国際カンファレンスセンター機能」や「ナレッジセンター機能」を整備することにより、アメニティを高める多様な交流機能の強化を図るほか、周辺に自動車通路・歩道状空地を整備し、地区の回遊性と歩行者の環境向上を図る。
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、地下4階地上37階、延べ面積約24万平方メートルで、事務所、会議場、店舗、駐車場、地域冷暖房、変電所に供される。そのほか、自動車通路が約900平方メートル、歩道状空地が約1,000平方メートル、貫通通路が約800平方メートル。