（財）日本不動産研究所は11月21日、2005年9月末現在の「全国賃料統計」を発表した。
賃料情報の整備促進を目的に行なっている同調査は、成約事例に基づき賃料の鑑定評価を行ない、市場規模を示すウエイトをつけて賃料指数（今年から基準年を05年9月末に変更）を作成するとともに、市場動向把握、利回り等について分析したもの。オフィスについては76都市、共同住宅は158都市を対象としている。
これによると、全国のオフィスの賃料指数は前年（04年9月末）から、1.8％上昇、調査開始以来、初めての上昇となった。共同住宅は、全国で前年（04年9月末）から▲0.6％したものの、下落幅は前年（▲1.3％）より縮小した結果となった。
賃貸市場の動向としてオフィスでは、全国的に下落幅が縮小傾向にあり、東京圏、名古屋圏などで調査開始以来、初めて上昇した結果となった。共同住宅については、全国的に概ね1％前後の下落で、下落幅は縮小傾向である。