（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・（社）東京都宅地建物取引業協会会長の藤田和夫氏は24日、専門紙記者と会見し、「全国４つの指定流通機構統合に向けた機構間・団体間合意を今年度内に取りつけ、来年度中に一本化を実現したい」と語った。
藤田会長は「すでに、中部圏不動産流通機構が、東日本不動産流通機構とのレインズシステム共同利用を打診している。統合問題に関しては、東日本機構の統合検討特別委員会で検討が進められているが、まだ合意には達していない。だが、本年度中には合意を取れる自信はある。4つの指定流通機構の年間運営費は約12億円。これを統合すれば8億円程度にすることができる。4レインズの統合とともに、一般公開サイト『不動産ジャパン』との統合データベース化も検討していく」などと語った。
また、「姉歯の問題を見てもわかるが、不動産業界が何かトラブルを起こすと、すぐ槍玉にあがる。不動産という高額商品の情報も、より信頼性の高いものでなくてはいけない。今後、インターネット上で公開する不動産情報については、一定の審査を導入するように、国土交通省と相談していく」と、『不動産ジャパン』を含めたウェブ公開物件への審査制度導入を訴えていくことを明らかにした。
現在問題となっている構造計算偽造問題では、偽造マンションの売主であるヒューザーが都宅協会員であり、「保証協会では、1社につき1000万円までしか弁済できないよう法律で決められているが、社会通念上、消費者に対して何らかの保証をしていかねばならないだろう」とした。