日本綜合地所(株)は、構造計算書偽造問題を受け、同社全マンションにつき同事務所の関与の有無を調査。その結果、同事務所の関与は一切ないことを確認した。 さらに現在、完成引渡済み・工事中の全マンションの構造計算書を第三者機関により再チェックしており、その結果、耐震強度上の問題が確認できた場合は、「自社が売り主として全責任をもって補償する」と公表した。 コミュニティネットワーク協会、「高齢者福祉情報ネットワーク事業」開始 東急コミュ、「第15回 技術研究発表全国大会」開催 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら