国土交通省は29日、「計画開発住宅市街地の再生に向けて」と題した提言を発表した。今年7月設置した「計画開発住宅市街地の今後のあり方（ニュータウン・グランドデザイン）検討委員会」（座長：伊藤滋早稲田大学教授）によりとりまとめたもの。高度成長期に国の重要な政策として整備されてきた計画開発住宅市街地（ニュータウン）では高齢化や施設の老朽化、過不足等の課題が生じており、これらニュータウンを良好なストックとして再生・活用するため求められる事項等を検討している。
提言では、ニュータウンはかつての「職住分離のベッドタウン」から「職住共存の融合都市」へと変貌を遂げるべきとし、人口の高齢化、施設の老朽化等の諸問題を解決しながら、住民主体で新たなコミュニティを形成し、熟成した市街地化を目指すべき、とした。
また、そのため当面取り組むべき課題として、都市基盤や住宅等の既存物的資産の活用、老朽化建築物の再生・建て替え、それを可能とするための規制緩和、公的賃貸住宅の再生、ユニバーサルデザインの街づくり、地域コミュニティの積極活用、コミュニティビジネスの育成などをあげている。