国土交通省は1日、構造計算書偽造事件を受けて、指定確認検査機関における確認検査業務の実施状況等を把握し、必要な対策を講じるべく、各指定期間の審査業務に関する緊急点検を行なうことを目的に、住宅局長を本部長とする「緊急建築確認事務点検本部」を設置すると発表した。
同本部は、国土交通省住宅局、総合政策局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、痴呆整備局建政部・営繕部等の職員約100名で構成。
帳簿の整備や書類の保管といった、一般的な建築確認検査業務の実施状況をはじめ、構造計算書、構造設計図等の審査体制、審査方法などについて検査を行なう。
年内をめどに、本部員7～8名からなる建築確認事務点検班を12班編成し、国が指定する確認検査機関48機関について、各班が4機関の立入検査を実施。都道府県および偽装物件を見過ごした特定行政庁に関しては、同本部が業務点検を行なう方針で、その他の特定行政庁および都道府県知事指定の指定確認検査機関については、各都道府県による業務の点検と報告を求めるとしている。