木村良樹知事(左)と一色武彦会長(右) (社)和歌山県宅地建物取引業協会(会長:一色武彦氏)はこのほど、和歌山県との間で、「災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定」を締結した。 同協定は、大規模災害により住居を失った被災者の速やかな住居確保、および生活再建への支援を目的としたもの。 協定に基づき協会では、災害時、県の要請に基づき民間賃貸住宅の情報を会員等から収集、県に提供するほか、仲介手数料を無料にするよう会員に求める。 神奈川宅協、「災害時の空き家情報提供等に関する協定」を締結 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら