（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）と神奈川県は、このほど、「災害救助法適用時における民間賃貸住宅に係る空き家情報の提供等に関する協定」を締結した。
協定の主な内容は、神奈川県からの要請を受け、同協会が会員の有する民間賃貸住宅の空き家情報を提供、県が応急仮設住宅として空き家の借り上げを行なう場合に協力するというもの。
これにより、県は災害時に住宅が被災した人に情報提供が可能となるほか、自分の資力で住宅が確保できない被災者の方に対し、一時使用としての公共住宅、プレハブ住宅のみならず、民間賃貸住宅の空き家についても、被災者用住宅として提供することができるようになるとしている。