国土交通省は、構造計算書偽装事件を発端にマンションの耐震性能に関する不安の声が高まっていることを受け、マンション管理業者、マンション管理士、および（財）マンション管理センターが連携して、マンションの耐震性を確認したいマンション管理組合向けの対応マニュアルを作成したと発表した。
マニュアルでは、「構造計算、建築確認、施工を行なった者を確認したい」「念のため、構造計算書の再計算をしておきたい」「この際、構造計算書の再計算だけではなく、より確実に安全性を確認したい」など、各管理組合の関心事項に応じたマンションの耐震性能に関する情報収集や調査の進め方をフローチャート形式で紹介。各相談窓口なども掲載している。