政府は、6日の午前より「構造計算書偽装問題に関する関係閣僚による会合」を開催、「構造計算書偽装問題への当面の対応」を取りまとめた。
これによると、偽装が判明した物件に対し、居住者などの安全確保、居住の安定確保、関係者の処分、告発などの対応を実施。所有者や居住者に対する具体的な支援策として、相談窓口の整備、受入れ住宅の確保、売主（建築主）への誠実な対応の要請、住宅ローン負担の軽減、固定資産税などの負担軽減、分譲住宅居住者への公的支援などの整備に乗り出す方針が明らかになった。
また、建築物全般に対しては、相談体制の確立および、マンションなど建築物の耐震診断などの促進を行ない国民の不安に対応するとともに、建築確認検査制度の総点検・再発防止策として、法令遵守の徹底、建築確認検査事務の実施状況の調査・点検などを進めていく。さらに、社会資本整備審議会において現行制度の問題点と再発防止策の検討を行なうとしている。