東京建物（株）は6日、マスコミ向け懇親会を開催した。
懇親会の席上で南敬介社長は、同社の現況について「Ｊリートに代表される不動産証券化スキームにより国内外の良質な資金が不動産業界に入ってきていること、東京中心に地価の下げ止まり・反転が見られ、不動産投資に関するリスクファクターが減ったことで投資環境が一気に変わったことなど、業界に対するフォローの風は大変ありがたい。
当社は現在、06年度を最終とする中期3ヵ年計画を進めている。最終年度の目標は、売上高2,000億円、営業利益250億円、経常利益180億円だが、2年目の今年は売上高こそ1,800億円程度にとどまりそうだが、営業利益は280億円、経常利益も220億円程度となりそうで、1年前倒しで目標を超過達成できそうだ」などと語った。
一方、業界を揺るがしている耐震偽装問題については「われわれがマンション事業に力を入れているのは、近い将来、東京に必ず大きな地震が来ると思われるからだ。その際、東京を火の海にしないためにも、災害に強いマンションを中心に都市構造を改善する必要がある。その安心・安全な暮らしを提供するマンションに対し、不安・不信を抱かせるような問題が起きたことは、非常に残念だ。『マンションは住んで安心、財産も保全される』ことは最も重要であり、そうしたマンションを供給する使命を貫きたい。今後は、業界が連携し、お客様に安心を約束できるマンションを供給していくことをアピールしていかなくてはならない」と語った。