国土交通省は9日、「不動産取引情報のあり方に関する検討委員会」（委員長：井出多加子成蹊大学経済学部教授）で検討を進めてきた、指定流通機構（レインズ）保有の不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方に関するとりまとめを発表した。
とりまとめに即したシステムを構築し、2007年秋から試行、08年4月よりインターネットを通じ情報提供をスタートする。
不動産取引価格情報の公開については、消費者の不安を解消し、不動産流通市場のいっそうの活性化を図るために極めて重要であるとして、政府の規制改革・民間解放推進3ヵ年計画（2004年3月）においても重点計画事項の一つに挙げられている。
また、「媒介業務の円滑化に関する研究会」（座長：岡本正治弁護士）のとりまとめにおいても、指定流通機構が「加工された成約情報」をインターネット・サイトにおいて広く消費者に提供していくことが消費者ニーズに応えるために有効だとしている。
同委員会では、こうした考え方のもと、情報提供対象となる消費者を、自ら積極的に不動産取引情報を得ようとする「能動タイプ」と、他から情報を与えられることにより情報を得ようとする「受動タイプ」に設定。
具体的な情報提供方法として、レインズ保有の成約情報を活用し、個別の取引を「散布図」を用いて表示する方法でシステム構築を進めていく。また、面積、価格に加え、間取りや沿線等に関する情報や、不動産取引市場のトレンド情報も併せて提供することが消費者ニーズに応えるものとの考えから、レインズがすでに一般公開している中古マンション等に係る最新3ヵ月の平均取引価格等の情報提供についても検討していくとしている。
なお、個人情報保護法の観点から、提供する情報内容につき、個別の不動産取引が特定できないよう、丁目単位の所在地情報は公開しない方針。
情報提供が可能となる地域は、直近3ヵ月間の成約データ件数が原則100件以上あることを条件に選定し、各都道府県ごとにグルーピングする。また、現在のところ成約データ件数に係る条件を満たしていない地域であっても、今後件数が増加し、継続した情報提供が可能となる場合には、新たに情報提供を可能としていく予定。