（株）不動産経済研究所は21日、2006年の首都圏マンション市場予測を発表した。
これによると、首都圏における2006年のマンション供給は、2005年の8万5,244戸（見込み）より244戸下回る8万5,000戸となる見込み。1999年以降8年連続して8万戸を突破することが予想される。
工場・倉庫跡地や再開発による、30階以上の超・超高層物件、総戸数300戸以上の超大型物件などが市場を牽引する形で、依然高水準の供給が計画されている。地域別内訳をみると、都区部3万3,000戸、都下9,000戸、神奈川2万3,000戸、埼玉1万戸、千葉1万戸。
全体傾向としては、エリアにより、急上昇・上昇・横ばいの三極分化が明らかになるものと見られている。
同社では、首都圏マンション市場のテーマは、「耐震・制震」「セキュリティ・IT装備」「複合施設（クリニック・公共施設）」「オール電化」「ペット共生」「永住型」「SI・100年住宅」となると分析。
また、懸念される構造偽造問題については、大勢に影響なしとみている。