（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会 会長 藤田 和夫 氏
（社）不動産流通経営協会 理事長 三浦 正敏 氏
（財）日本賃貸住宅管理協会 会長 亀山 征夫 氏
三井不動産（株） 代表取締役社長 岩沙 弘道 氏
三菱地所（株） 取締役社長 木村 惠司 氏
住友不動産（株） 代表取締役社長 高島 準司 氏
東京建物（株） 代表取締役社長 南 敬介 氏
三井不動産販売（株） 代表取締役社長 岩崎 芳史 氏
森ビル（株） 代表取締役社長 森 稔 氏
（株）長谷工コーポレーション 代表取締役社長 岩尾崇 氏 （順不同）
■（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会 会長 藤田 和夫 氏
本会では不動産の流動化・有効活用の促進による資産デフレ脱却・景気回復を図るため、昨年末に精力的な要望活動を展開しました。その結果、いったんは政府税調の答申にて廃止となった登録免許税や不動産取得税の軽減措置は、住宅ではほぼ現行の軽減税率が適用され延長されました。
また、相続時精算課税制度の特例が延長されるとともに、耐震に関する関心が高まる中での耐震改修促進税制の創設、住宅ローン控除制度に対する地方税源移譲に伴う調整措置がなされました。
これらは、私共の「資産デフレは依然として地方などで続いている」との切実な訴えが取り上げられた結果だと自負しております。今回の税制改正は、まさに“ゼロ”からの出発であり起死回生の如く90点以上の成果を勝ち得たのは、不動産業界への配慮の現れであり、ご協力頂いた方々に感謝する次第です。
さて、昨年10月に全国展開を開始した「全宅住宅ローン株式会社」は、会員の皆様が取引を行なう際にお客さまにワンストップで長期・固定・低利・選別なきローンを紹介し業務支援を行なうために設立しました。お陰様で事業は順調に推移し、今後の繁忙期に向けて受付体制に万全を期しておりますので、消費者の方々の更なるご利用を期待する次第です。
流通面では今や国民の過半がインターネットを利用する中、宅建業者の利便性を増すためレインズ4システムの一元化を4機構・流通4団体にて協議会を設置し、検討を進めてまいります。一元化により全国の宅建業者が所属機構に拘らず、全国どこからでもデータベースにアクセスできる環境を整えるとともに、大幅なコスト削減が図られます。他方、全宅連の「ハトマークサイト」も「不動産ジャパン」と連携しシステム改善を図ると共に、取引が活発化する2月・3月にサイト上で消費者から検索されやすいよう広告を行なう予定です。
賃貸不動産管理については、管理業の独立性・健全性および社会的信用の確保を図るため、「賃貸不動産管理士」制度を管理に係る資格制度を行なう他団体と協議し、共通のカリキュラムの構築をめざします。
組織運営面では、全宅連、全宅保証、都道府県協会が一体となり引き続き宅建業の健全な発達を図り、消費者保護を推進するための事業を進めていく所存です。折しも政府は今年の通常国会に「公益法人制度改革関連法案」を提出し、明治29年の民法制定以来、100余年ぶりに抜本的な改革を行なおうとしております。一昨年の最高裁判決により、全宅連・全宅保証の一体性および宅建協会の研修・苦情解決業務、法令遵守の指導体制等が認められており、本会としても各組織一丸となり公益法人改革に適切に対処していくとともに組織整備を推進する所存です。
本会は、本年も不動産業界最大の団体として国民生活の一翼を担う“基幹産業”として社会に貢献する旨、決意を新たにしております。
昨年の不動産市場を振り返りますと、開発・分譲・流通・賃貸の各市場とも堅調を持続しており、また不動産投資市場においても、対象不動産の規模が拡大して、資産デフレ克服へ向け大きな役割を果たしつつあるといえます。
このような経済環境のもと、昨年末発売された与党税制改正大綱におきましては、財政再建、三位一体改革という難しい環境の中で、デフレ克服、不動産流通の促進を図る観点から一定の配慮がなされました。特に、「流通諸税の特例措置の延長」が図られたことは、住宅流通市場に与える影響に配慮されたものとして評価できるものであります。また、耐震改修に関する税制度の新設も、国家的な課題である耐震性向上による良好なストックの形成に寄与するものであり、不動産流通市場にも好影響を与えるものと期待しております。
次に、税制以外の不動産流通市場の円滑化、活性化に向けた政策面では、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会より、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組み」に関する答申がまとめられ、これを受けて国土交通省では「住宅基本法」（仮称）の策定作業を行なっています。この「制度的枠組み」では、重点的に講ずべき施策分野として、住宅市場における重点分野の整備が掲げられ、その中で中古住宅流通の促進については、「安心して取引できる環境づくり」「持家資産の流動化」「円滑な住替えの支援」「将来の維持管理・流通に向けた新築時の質の確保」などが具体的に示されています。この他、不動産証券化市場の拡大など不動産市場の変化に伴い不動産事業者の業務内容、社会的役割などが高度化・多様化してきております。これらの変化を踏まえ、不動産流通業界といたしましても、流通市場の活性化に向けての条件整備等具体的な方策の展開に向け、積極的に対応してまいりたいと思います。
ところで、昨年は、アスベスト問題が大きく取上げられて社会問題になりましたが、さらに11月には、耐震強度偽装という前代未聞の事件が発生しました。本事件は、耐震強度偽装に係る関係者の良心の欠如が最大の原因と思われます。不動産業者は、国民の大切な資産を扱う重要な役割を担っており、その社会的責任を自覚し、法令順守に勤めることが最も重要なことであります。
当協会といたしましては、こうした観点から本年も積極的な検討や提言をしてまいる所存です。
■（財）日本ビルヂング経営センター 理事長 河原崎 守彦 氏
わが国経済は、昨年踊り場から抜け出て、回復から拡大に向かっており、今年はさらなる景気拡大が期待されます。昨年の基準地価は東京23区で13年ぶりに上昇に転じ、大阪、名古屋、福岡など中核的な都市圏でも下げ止まりから上昇に転じる地域がみられ、資産デフレからの脱却も時間の問題となっています。
こうした景気回復を反映し、オフィスビル賃貸市場では空室率の定価が顕著であり、不動産投資市場は過熱感を呈しています。
これに伴い、不動産証券化関連業務を行なう会社には、他業種からAM・PM業務を行なう人材の流入が著増しております。
ビル業界もこうした変化に呼応していくため、従来の不動産知識に加えて、証券化業務にも精通し最新のAM・PM業務の知識を身につけた人材の確保と育成が喫緊の課題となっております。
当センターでは、ビル業界唯一の総合的人材育成機関として、こうした時代の要請に答えるべく平成18年度もビル経営管理にあたる有能な人材を育成するため、3本柱である「ビル経営管理講座」（通信教育）・「ビル経営管理士試験」・「特別研究セミナー」の各事業について一層の充実、改善をはかってまいる考えであります。
本年も教育活動を充実させることにより、業界各社が求めている有能な人材を育てることで業界全体のレベルアップに寄与してまいる所存です。
昨年はアスベスト、耐震強度偽装等、消費者が住宅に対して不安を抱く問題が相次ぎました。賃貸住宅においても入居者が安全・快適・便利な生活を実現できるよう、管理の重要性が問われており、質の向上が一層求められております。当協会が賃貸住宅管理の専門家を認定する「賃貸住宅管理士制度」は、今年で6年目を迎えました。有資格者も5,000名を超え、快適な賃貸住宅生活を支援するため、トラブルの未然防止と解決のためのアドバイスを行なっております。
当協会は賃貸住宅市場の健全な発展をめざし、賃貸住宅管理を通じ豊かな国民生活の実現を図ってまいります。
2005年を振り返ってみますと、当社グループについては、「攻めのモードでの事業展開」が実践でき、グループの業績も大変順調で、長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」の折り返しの年に相応しい成果を挙げることができた一年でした。特に日本橋では、7月末の日本橋三井タワーの竣工に始まり、年末のマンダリン オリエンタル 東京のオープンまで、さまざまなイベントが続き、日本橋の街が大きな注目を集めました。今後も、行政や地元の皆様方の期待と信頼に応え、歴史と伝統を受け継ぎながら、日本橋再生に取り組んでいくことが当社グループの社会的使命だと考えております。
それでは、2006年はどんな年になるのか。日本経済は新たな成長軌道に乗り、構造改革がその姿をあらわす。民需主導の経済成長や公的セクターの改革なども含め、「大きな転換点」の年になると見ています。
こうした状況下において、チャレンジ・プランの後半に入る当社グループの今年の課題は、「攻めの経営」「都市再生」をさらに加速させていくことです。社員一同、さらなる向上心と緊張感を持って、新鮮な気持ちで仕事に取り組んでいきたいと思います。
そうした観点から、すでに、住宅新会社の設立と三井不動産販売の不動産流通特化への準備を進め、ホテル事業と賃貸住宅事業を再統合したアコモデーション事業本部を新設するなどの施策を講じてきました。今後も、われわれのビジネスのさらなる進化をめざし、さまざまな施策を実行して参りたいと思います。また、その基本は、顧客志向を徹底することであり、新たな発想や多様な価値観を積極的に取り入れ、新しい時代を切り開く突破口を見出したいと考えています。
さらに、われわれのビジネスはグローバルでボーダーレスな大競争時代を迎えており、これを勝ち抜いていくために、国内での競争力強化に加えて、活動の場をよりグローバルなものに広げていく必要があり、そのための布石も打っていきたいと思います。
一方、都市再生、街づくりでは、秋以降、大規模商業施設4物件がオープンし、商業施設と住宅の複合プロジェクトが花を開かせます。日本橋などで築いた、「街」と当社グループのブランドを好循環で向上させるというブランド戦略を徹底し、2007年にグランドオープンする東京ミッドタウンを機に、さらにブランド価値を高めていきたいと考えています。また、業績の向上やグループの成長をめざすとともに、法令順守やリスク管理についても徹底して参りたいと思います。
今年は、単年度の業績だけでなく、将来へ向けて新たなステージを切り開く大きなチャンスの年だと考えています。ここまでの話をまとめて、今年のスローガンは、「捉えよ、時代の転換点。大いなるチャンスを活かせ。」としたいと思います。
都市部において、オフィスビルの空室率が一段と低下し、賃料も反転しつつある。マンション市場も、昨年末起こった構造計算書偽造事件の影響は懸念されるが、堅調に推移している。これらを反映し、東京都区部をはじめとした大都市中心部の地価は反転の兆候を見せているが、全国レベルではまだ一部の現象にすぎない。今年は、官民挙げて、この資産デフレ脱却の機運を盛り上げていかなければならない。
昨年オープンした東京ビル「トキア」は行列ができるほど賑わい、東京ミレナリオにも非常に多くの方々にお越しいただくなど、丸の内再構築は順調に進捗している。住宅事業も好調で、資産開発事業は目標以上の業績拡大が期待できる状況である。2006年は、ロックフェラー事業のリストラにより、初めて最終赤字を計上してからちょうど10年にあたる。今年を転換点として攻めの経営に転じてまいりたい。夏にはサッカーワールドカップが開催されるが、優勝という高い目標を掲げているジーコ監督に負けないよう、当社もさらなる飛躍への礎を築く年にする。
2006年の当社グループの基本スタンスとして、次の4項目をあげる。
（1）OAP問題の教訓を生かし、今まで以上にCSRの取組みを積極的に推進する
（2）さらに選択と集中を進め、事業ポートフォリオの最適化を図る
（3）グループ会社間、部門間のコラボレーションをよりいっそう図り、お互いにバックアップして、お客さまが満足するサービスを提供する
（4）フレキシビリティとスピード感をもって何事にも取り組む。また、グループ社員個々人には、「インテグリティ（人間としての高い識見）」「オープンマインド」「チームワーク」の3つのキーワードを常に心構えとして、もっと自信を持って、一体感のある総力戦で各事業を推進してもらいたい。
本年は、「巡航成長三ヵ年計画」の最終年度を迎える。本計画の目的は、積極路線を堅持しつつ、成長を巡航速度にコントロールし、財務体質強化を一段と進めることにある。目下のところ順調に推移しているが、気を緩めることなく一致団結して、所期の目標を達成しよう。
振り返って昨年の日本経済は、長く続いたデフレを克服し、漸く本格的な回復局面を迎えたと言ってよい。分譲マンション市場は引続き堅調であり、オフィスビル市場も企業の業績回復を背景に完全に復調し、優良ビルについては貸し手市場に様変わりした。
しかしながら、昨年は耐震強度偽装事件をはじめ、企業にとって信用が如何に大切かを痛感させる事件が相次いだ。本年は、これを他山の石として、当社がこれまで培った信頼関係を維持し、さらに堅固なものにすべく、全社あげて取り組んでいかなければならない。
昨年末の統計で日本は初めて人口減少に転じた。日本の社会は今急速に構造を変え始めている。好景気、好業績に浮かれていてはならない。好調のなかに次の嵐の予兆が潜んでいる。環境好転に安堵することなく次に来る嵐に備えたい。大胆に、かつ非常識に挑戦する意欲を持って。
本年は、当社グループにとって、「自己変革」「挑戦」「スピード」を基本スタンスにおいた「グループ中期経営計画」の総仕上げの年であり、当社創業110周年を迎える記念すべき年である。
また、「官から民へ」といった構造改革の流れが一段と加速し、企業を取り巻く環境のみならず、社会全体の仕組みが大きく転換する重要な一年である。
こうした時代の潮流をまさに千載一遇の好機と捉え、既存のビジネスモデルや慣行にとらわれて逡巡することなく、勇気をもって変化に即応し、果敢に挑戦するとともに、徹底したお客さまとのコミュニケーションを通じ、絶えず高品位な商品・サービスを提供し続けることで、確かな信頼を未来に繋げていくことが重要である。
本年度は、「確信を持ち、挑戦し続ける」を基本スタンスとし、また、
（1）顧客評価ナンバーワンの実現をめざす事業推進
（2）不動産証券化を軸としたビジネスモデルの拡大・発展
（3）コンプライアンスに徹し、確かな信頼を未来へ繋げる
を基本方針として、「東京建物グループ全体の企業価値のより一層の向上」に全役職員一丸となって注力していただきたい。
いよいよ今年の秋には当社は新築販売受託事業が住宅分譲会社「三井不動産レジデンシャル」へ、リハウス事業・アセットコンサルティング事業・リパーク事業が新生「三井不動産販売」へと分かれます。良好ながら激化する市場競争の中で、今年度の業績は、各事業とも順調に進捗しており、当社は1,000人の「人」と「ブランド」で100億円を上回る利益を出す会社となり、新年度から未来への大チャレンジに取組みます。
その第一歩として、販売受託事業分割後の経営ビジョンを表明し、中長期経営計画の後半三ヵ年の事業計画を具体化します。鍵は「マーケティング能力を研ぎすまし、お客さまへ感動を与える企業へ変革する」ことです。例えば、事業分割後においても、新築住宅の購入と現住居の売却は綿密な連携が必要なことに変わりはなく、「お客さまの“顔”の見える」営業に徹することが肝要です。その結果、お客さまに感動を与えることができれば、住替えマーケットは無限大にも拡がります。アセットコンサルティング事業・リパーク事業でもまったく同様です。経営陣はもちろん、社員各自がこの変革を遂げれば、いかに大きな目標でも必ず達成できると確信しております。これにより、新生「三井不動産販売」としてもさらにジャンプして「チャレンジ・プラン2008」最終年度の連結営業利益160億円をめざしていく所存です。
昨年は、勝ち組の象徴として「ヒルズ族」という言葉が生まれ社会現象となった。
入居企業や住民の方々の業績や活躍だけでなく、オフィス、住宅、ホテル、商業施設、文化施設など、開業3年目の六本木ヒルズにおけるさまざまな施設の活況ぶりを見ると、われわれがめざしてきた街づくりに狂いがなかったことを実感している。これからの時代を牽引する知識情報産業の中心として、われわれがかねてより唱えてきた「職住近接」というタイムリッチなスタイルが、従来にない大変な力を生み出している。
また、当社の業績も拡大基調にあり、今後もキャッシュフローと事業のバランスを考えながら、さらなる発展をめざす。
さらに、地震や耐震に注目が集まるなか、われわれの都市づくりの理念である「バーティカル・ガーデン・シティ」に基づいた、スーパー街区による再開発事業の重要性についても改めて確信を深めた。われわれはディベロッパーとして、日本経済と国民の生活の基盤となる安全な街づくりをミッションに、災害時に逃げ出すのではなく、「逃げ込む街」を計画的に創っていく使命を持つ。
2月には表参道ヒルズがオープンし、年内には現在計画中のプロジェクトのいくつかが着工する予定だ。今年は社内のシステム化とISO取得を予定通り果たし、業務や組織のさらなる効率化、合理化を実践して内部充実を図りつつ、安全な都市の構築という社会的使命とともに、世界からも評価される魅力的な国際都市の実現に向けて、プロジェクトを積極的かつスピーディーに推進していく年としたい。
■（株）長谷工コーポレーション 代表取締役社長 岩尾 崇 氏
昨年一年間、さまざまな出来事が起きた中で、長谷工グループの皆さんは本当によくやっていただいたと思います。新中期経営計画の初年度は、業績面・行動面で非常に良い成果が残せそうです。長谷工コーポレーションだけでなく、グループ全体で総合力を発揮できた結果であると思います。
今年は新中期経営計画の中間年にあたります。この中間年の成否によって、われわれの新中期経営計画が上手くいくかどうかの分かれ目になります。そういう意味で、好業績に慢心したり、気を緩めたりすることなく、謙虚に前を向いて進んでゆきたいと考えております。
私は今年一年の気持ちを「信」という漢字一文字で表したいと思います。自信・確信・信念・信用の「信」であり、皆さんもこの「信」の文字を心において一年間努めていただきたい。私どもの「快適な住まいの場を提供する」という仕事に対する確信、信念をもってこれを遂行するということは社会的な意義・責任のある仕事です。それがわれわれの自信であり誇りであります。そしてマンションのトップメーカーとして、やや揺らいでいるマンションに対する信用・信頼を回復する、お客さまの満足を得るということで、われわれにとっても業界にとっても「信」という一文字に意をこめて、この一年間を過ごしていきたいと思います。「信あれば徳あり」という諺があります。また「徳は孤ならず、必ず隣あり」という言葉が論語にあります。信用というものは、仕事や付き合いにおける第一歩です。信用のない付き合い、仕事は決して上手くいきません。そういう意味で、信用・信頼というのはすべての始まりであり、それがあれば「徳」も生まれる。そして「徳」があれば孤独ではなく、それを理解して応援してくださる人が必ずいる、ということではないかと思います。今年は「信」という一文字を心の中に常に置きながら、皆さんとともに、心身とも健康で目標に向かって頑張っていきたいと思います。