（財）日本賃貸住宅管理協会と（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会の3団体は、賃貸管理業務に係る資格制度を統合する方向で検討を開始する。昨年12月、日管協側から全宅連、全日側関係者に統合が打診された。近く、資格統合に向けた調整が開始される見込み。
賃貸住宅管理業務に関する資格制度は、日管協が02年より「賃貸住宅管理士」制度を立ち上げ、すでに4,500名の資格保有者がいる。また、全宅連も03年から「賃貸不動産管理士」制度を創設したほか、全日も「不動産賃貸管理士資格制度特別委員会」で独自の資格制度創設を検討しており、06年度にも立ち上げる予定。こうした複数の資格制度を統合することで「賃貸管理業界の知名度を高め、消費者の信頼に応える」（全宅連・藤田和夫会長）。一本化により、将来的には国家資格化も視野に入れていく。
賃貸管理士資格の統合について、日管協の亀山征夫会長は「3団体による資格制度については、当協会の制度を下敷きにするというのではなく、それぞれの団体の意見をすり合わせしながら、検討していくつもりだ。まずは、統合に向けた協議会のようなものを作り、統合が可能となれば新たに委員会を作って、具体的な中身について検討したい」と語っている。