野村不動産グループは17日、報道記者向け懇親会を開催。グループ各社の役員が、今年の戦略等について語った。
冒頭、挨拶した野村不動産（株）の鈴木弘久社長は「昨年課題としてあげた減損会計への対応、事業ポートフォリオ見直し、内部管理体制の整備について、いずれもクリアしたことから、06年度中に持ち株会社・野村不動産ホールディングスの株式上場を果たしたい」と語った。
主力のマンション事業は、05年度販売予定物件については、昨年9月末時点で9割を消化したほか、06年度物件についても期初のゴールデンウィーク後には8割を消化する見込み。「団塊世代、団塊Jr世代の自己資金が増大していることもあり、1ランク上の物件が売れている。当社のモデルルームには昨年1年間で8万組が来場した。首都圏モデルルームへの総来場者数のおよそ5分の1となる」（鈴木社長）。
資産運用部門では、累計で6,200億円、現時点で4,000億円の物件を運用。開発型証券化への投資や企業型案件への投資などバリエーションを増やし、私募5,000億円、JREIT5,000億円の1兆円体制を早期に確立する。
また、今年度以降、年間800戸程度の投資用賃貸マンションを開発していくこととし、このうち自社ファンドへの組み入れを前提とした物件は「プラウドフラット」のブランド展開を行なう。