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不動産ファンド運用残高を3年後1,300億円規模に/東誠不動産「新中期経営計画」

 東誠不動産(株)は16日、2006年11月期~2008年11月期までの3ヵ年を計画期間とする、グループの新中期経営計画「GROWING UP 2008」を発表した。

 同計画の基本方針は、「企業収益の増大」と「経営品質の向上」の両立。これを実現すべく、企業規模(売上、利益、時価総額)倍増、企業ブランドの確立を図り、既存事業・事業領域の拡大、収益の拡大、効率的な資金調達の推進などを進めていく。
 具体的には、不動産流動化事業のいっそうの拡大を図り、不動産ファンドの運用残高を2005年11月期の202億円から3年後の2008年11月期には1,300億円(JREIT含む)にまで拡大。さらに、トーセイ・リート・アドバイザーズ(株)によるJREIT設立に伴うフィービジネスの拡大、トーセイ リバイバル インベストメント(株)による債権ビジネスおよびM&A投資への展開などを図る。
 また、人員数をグループ全体で2005年11月期時点の107名から170名にまで増員。スキル向上をめざし、各種育成・研修などを行ないながら、従業員満足度向上にも努めていくとしている。

 これらにより、最終年度の2008年11月期には、連結売上高406億円(2005年11月期実績176億円)、経常利益60億円(同29億円)を見込んでいる。


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