（財）日本賃貸住宅管理協会（会長：亀山征夫氏）は24日、平成18年会員総会および研修会・懇親会を開催した。
総会では、平成17年度の活動報告と研修事業や各研究部会の進捗状況・成果発表が行なわれたほか、平成18年度の事業計画および収支予算案が提出され、議決した。
新年度事業計画（案）での重点事業としては、賃貸住宅管理士会における各々の知識向上と教育体制の充実をめざした運営、研究会において進行中の管理会社の情報公開システムの推進、住替え支援制度の広報活動強化、支部組織の拡充と自治体との連携強化が挙げられた。
総会に先がけて行なわれた研修会は、弁護士の江口正夫氏による「耐震構造計算偽装問題と賃貸管理・仲介業務」。建築物の耐震性および安全性については、仲介・管理業者の責任の範囲外であり、また法的にも期待されているところではないが、一般消費者に対して何をすることが可能で、何をすべきなのかといった事についてであった。
懇親会に臨み、亀山会長は「アスベストや構造偽装問題など、平成17年は消費者が不動産業界に不安を抱かざるを得ない要素が目立った年だった。今後信頼を取り戻し、より快適な住環境を提供することに注力していきたい。また、昨年末より具体化してきつつある認定資格制度の統合を足掛かりに、全宅連、全日とともに、「賃貸住宅市場の健全な発展をめざす」という共通の目的にむかって進んでいきたい」と語った。
また、来賓として招かれた国土交通省・山本住宅局長からは「既存ストック住宅の長期的な提供、健全な生活の提供のためにも、シニア世代に積極的に働きかけ、住宅対策を進めている協会の活動に期待している」との言葉が寄せられた。