（財）日本賃貸住宅管理協会・東京支部では26日、「高齢者は優良顧客になる！」「高齢者向け賃貸住宅に閑散期はない！」を合い言葉に、「高齢者入居支援部会」を発足した。会長には、同協会シニアステージ東京支部部会長でもある、清水一久氏（（株）ハウジング恒産：部長）が就任した。
当日行なわれた、第1回研究集会には会員各社およびマスコミ、約40名が出席。清水会長から、発足の主旨が述べられたあと、現在行なわれている、同協会の「シニアステージ制度」「住替え支援制度」のほか、行政の取組みの紹介が行なわれた。制度内容については、各出席者から疑問点などもあげられ、活発な意見交換がなされた。
「高齢者入居支援部会」は、今後関連各方面のゲストスピーカーを迎え、現行の制度に加え、2006年4月の公的介護保険制度改正の影響などについても学び、業務に生かす方策を探っていく。
清水会長は「これからの賃貸住宅市場において、高齢者対策は重要なファクター。約1年を目途とし、各社の業務に即取り入れられるようなマニュアルや営業ツールなどの成果物作成に向けて進めていきたい」と豊富を語った。