（社）住宅生産団体連合会は30日、定例理事会および臨時総会を開催。その後、記者会見、懇親会が執り行なわれた。
住団連では、今年の主な取り組みテーマを、「安心・安全」をキーワードに、推進していくと発表。
住宅基本法（仮称）制定に向けた取り組みについては、1月の通常国会に「住生活基本法」（案）として上程される予定。住宅政策の基本理念を明確にし、住生活という大きな切り口で住環境の形成を行なっていく。
また、税制改正について、和田 勇会長は「既存住宅の耐震改修のみでなく、その適用対象を建替え住宅にも広げていきたい」と話した。
住宅ローン減税の効果低減については、平成19年、20年度分をどうするかが持ち越しとなっており、若い世代の持ち家取得を後押ししていきたいとしている。
また、消費税率のアップについては、「現行水準での据え置きなどの特別な措置をしてもらえるように、陳情していきたい」（和田会長）と話した。
美しいまちなみへの取り組みについて、和田会長は、「住生活基本法そのものではないかと思っている。供給サイドが倫理観を持ってやらなければいけない」とし、構成各団体・企業が同じ認識のもとに守るべきガイドライン「倫理憲章」を策定、発表するとした。
「倫理憲章には、社会的責任の自覚、環境への配慮、従業員・建築現場で働く人達への環境の確保などを盛り込み、今年6月の理事会・総会を目標にまとめていきたい」と話した。