（株）東京カンテイは31日、マンションデータ白書2005を発表した。
世帯数に占めるマンション戸数の割合を示す「マンション化率」の供給結果については、2004年の9.98％から、10.19％と、初めて10％を超えた。全国で約10世帯に1世帯以上の割合でマンションを購入し、居住しているという状況。
新築マンションは、15万9,199戸で、2004年の14万5,523戸から1万3,676戸（対前年比109.4％）増加。全国供給ピークの2000年の18万3,784戸からは2万4,585戸、13.4％減少しているものの、2000年以降4年連続の減少傾向には歯止めがかかり5年ぶりに増加に転じた。
また、首都圏・マンション立地については、郊外にスプロールしていると発表。
供給戸数は、東京都が4万2,687戸（前年比81.5％）と減少幅が18.5％と大きく、4万5,000戸を下回ったのは1998年以来7年ぶりとしている。
反対に、東京都以外の3県ではいずれも供給が増加。神奈川県は2万3,936戸（同109.8％）、千葉県は1万884戸（同133.3％）、埼玉県は9,937戸（同141.5％）と、特に千葉県と埼玉県では供給増加が顕著となった。
この変化により、首都圏に占める東京都の供給シェアは、48.8％と低下し、5割を割り込んだ。2000年以降続いた「東京一極集中」傾向から一転マンション立地が郊外にスプロールしており、これが首都圏における2005年のマンション市場の特徴となっている。