国土交通省は、平成17年12月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、平成17年12月の建築物の着工床面積は1,421万平方メートル（対前年同月比1.0％増）であった。
建築主別では、公共の建築主が57万平方メートル（同▲11.0％）、民間の建築主が1,365万平方メートル（同10.4％増）となった。
民間建築主の建築物のうち、居住用は833万平方メートル（同▲3.4％）で、非居住用は532万平方メートル（同10.4％増）となった。
新設住宅着工戸数は97,932戸（対前年同月比▲0.9％）となり、3ヵ月ぶりに減少。
利用関係別には、公庫融資による持家が754戸（同▲15.1％）で71ヵ月連続のマイナス、民間資金による持家は24, 276戸（同▲0.1％）で先月の増加から再びマイナスとなった。
貸家は42,998戸（同2.3％増）で9ヵ月連続の増加。このうち、公的資金による貸家は4,290戸（同▲26.3％）で5ヵ月連続のマイナス、民間資金による貸家は38,708戸（同6.9％増）で18ヵ月連続のプラス。
分譲住宅は、マンション（16,391戸、同▲2.7％）が8ヵ月ぶりのマイナス、一戸建住宅（11,273戸、同▲2.1％）、全体では27,813戸（同▲3.1％）8ヵ月ぶりのマイナスとなった。