IREM JAPANは2日、品川プリンスホテルで05年度通常総会を開催。05年度事業・決算報告ならびに06年度事業計画案・収支予算案の承認を行なった。また、06年度会長・理事の選任も行なわれ、06年度会長には、塩見紀昭氏（（株）明和住販流通センター代表取締役）、次期会長となる「会長エレクト」には石橋克好氏（（株）松屋代表取締役）が就任した。
新会長となった塩見氏は「今年は、IREMとの友好関係が始まって10周年の節目となる。会員数がすべてではないが、会員を増やすことは重要だ。特に、現在は会員のほとんどが居住用物件を取り扱う業者だが、PMは何も居住用だけではない。今年は、ビルや工場、ショッピングセンターなどさまざまな業界の人達に多く入会してもらうよう、活動していきたい。
CPM資格は、取得することが終わりではない。資格を取られた皆さんがビジネスで成功され、業界に新しい風を吹き込んでほしい」と、抱負を語った。
今年度の重点施策としては、広報活動強化、他団体との交流といった会員増強のための行動、財政基盤の確立、事務局システムの整備・強化など、協会運営を円滑にするための活動などをあげた。また、日本人によるファカルティー（IREM認定講師）を増やすことで、早期にCPM資格を取得できる環境作りと、経費削減をめざす。
なお、CPM取得者は、昨年末時点で46名にまで増加した。今後も会員増強とともに、CPM資格の普及に努めていく方針。
当日、来賓として招かれた（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）の亀山征夫会長は「最近、構造偽装問題やホテルの建築基準法違反などの事件が相次いでいるが、それらの報道を耳にするにつけ、IREMで重視されている『倫理』の必要性を真に感じている。IREM JAPANの積極的な活動については、当協会としても非常に評価しており、今後は、賃貸管理業の発展のため互いに協力しあっていきたい」とエールを送った。また、同協会で05年10月に発足したPM研究会の本庄誠研究会長は「当研究会では、まだ業界内における“PM”の定義付けをしようという段階。これまで明確でなかった分、非常に難しい事だと感じているが、IREMの方々の活動や指導方針などを手本とし、積極的に活動をすすめていくつもりでいる。IREMの本拠地であるアメリカの視察なども行ない、学んでいきたい」と語った。