（株）新生銀行は、同行の住宅ローンを利用して購入した物件が「構造計算書偽装物件（偽装物件）」であった顧客に対し、3年間の金利支払い免除などの支援策を実施していくことを発表した。
支援策の具体的な内容は次の通り。
・支援期間は3年間
・支援期間中の金利支払いは一切免除する
・支援期間の元金返済は猶予し、支援期間終了後、当初スケジュールを3年間後ろ倒しして再開する（返済期間は3年間延長）
・顧客の申し出があれば、返済期間を完済時80歳まで延長する
・支援期間内の繰上返済は期間短縮ではなく返済額減額の取扱いとする
支援対象となるのは、国土交通省のホームページに公表されている「構造計算書偽装物件」など、同行が定める物件を融資対象物件として同行の住宅ローンを借り入れている顧客。
同行では、該当する顧客に対し「支援策」を個別に案内、顧客からの申し入れにより支援を実施する。