全国銀行協会は6日、構造計算書偽装問題に係る、地震に対する安全性が確保されていない危険な分譲マンションで、特定行政庁から除去命令が出ているもの（以下、危険マンション）の除去、および建替促進に関し、政府からの要請をふまえ、危険マンションに係る住宅ローン（以下、既往ローン）に対する負担軽減措置の実施などの支援策を打ち出した。
具体的には、既往ローンを借入れている特定居住者から要請があった場合に、元金および利息の返済を最大3年間猶予するほか、返済期間を最大3年間延長。金利に関しても可能な範囲で引き下げるとともに、返済方法変更に係る事務手数料を免除する。
また、危険マンションの抵当権の円滑な抹消、および危険マンションを除去した後に建て替えるマンション（再建後マンション）に係る抵当権の設定についても協力を行なう。
さらに、特定居住者から新規ローンの申し出があった場合、個々の状況をふまえ、融資割合等の審査について弾力的な対応を検討するとの対応を明らかにした。