野村不動産投信(株)は7日、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく「業務の方法等の変更の認可」を金融庁より取得した。 現在、同社は、「野村不動産オフィスファンド投資法人」を運用しているが、将来的に複数の投資法人の資産運用を受託することを想定し、社内体制を整備することとしたもの。 同社は、今後居住用不動産を投資対象とした投資法人を新たに設立し、その運用を受託し、上場へ向けた準備を行なう予定。 ダイナシティ、取締役会でライブドアとの提携解消へ アルデプロ、全棟チェックに問題なし 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら