（株）矢野経済研究所は、大規模地震が頻発している昨今、新たなマーケットとして浮上している免震戸建て住宅・制震戸建て住宅をテーマに有力企業・団体へのヒアリング調査と一般消費者へのアンケート調査等を実施、市場動向・事業実態を検証、報告書にまとめた。
調査対象は関連公共団体2団体、ハウスメーカー、ビルダー、住宅FC12社、免震装置メーカー3社、一般消費者495名。
調査結果によると、2004年度の免震・制震戸建住宅の販売戸数は、対前年度比176.2％増の推定5,665戸。算入企業間でも取り組み姿勢に温度差があり、また消費者における潜在需要はかなり大きいと推察されるものの、消費者における認知レベルそれほど高くはない、との結果となった。
調査結果をまとめた「免震・制震戸建住宅の市場実態と招来展望 2006年版」は同社から発売されている。1部15万7,500円