（株）日住サービスは、同社に対する敵対的買収など、特定株主グループによる同社株券の大規模買付への対応策を決定した。
特定株主グループの議決権割合が20％以上となる株券等の買付行為が発生した場合、大規模買付者に対し、取締役会への十分な情報提供（買付者の概要、買付目的・内容、取得対価の算定根拠、取得資金の裏づけ、経営参画した後に想定する経営方針等）を求め、それを全株主へ開示する。
取締役会は、その情報を元に60日～90日間の間、評価、検討、交渉、代替案立案などを取りまとめ、公表する。
大規模買付者がこのルールを遵守した場合は、原則として大規模買付に対する対抗措置は取らず、株主の判断を仰ぐ。逆に、買付者がルールを遵守しない場合は、新株予約権の発行などの対抗措置を取るとした。
対応ルールは、今後、原則取締役の任期である1年ごとに承認を求めていく。